HOMEくらし・手続き住まい平成30年度  耐震診断・耐震改修について

平成30年度  耐震診断・耐震改修について

1.耐震診断支援

平成12年5月31日以前に着工し、現在居住している木造住宅(改修後に居住する予定の住宅も含む)で、次の要件を全て満たすものが対象です。

  • 在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法による住宅(丸太工法やプレファブ工法は除く)
  • 地上3階までの住宅(戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅で貸家を含む)

    受付期限

    平成30年12月26日(水曜日)まで ※土日祝日は除く

    自己負担金

    一戸建て 3千円

    二戸建て以上(共同住宅など) 6千円

    申込方法

    ご希望の方は、建物の登記簿謄本または建築確認通知書等と印鑑をご持参のうえ、市住宅課までお申し込みください。(共同住宅などの場合は、居住者全員の同意が必要です。)

    ●補強計画

    耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された場合、耐震性を向上させる補強方法、概算工事費等の提案を受けることができます。(評点を1.0以上に向上させる耐震改修のみ対象)

    自己負担金

    6千円

    2.木造住宅耐震改修支援

    改修後の上部構造評点を1.0以上とする耐震改修工事(建て替え工事は該当しません)費用を補助します。

    平成12年5月31日以前に着工した木造住宅で、次の要件を全て満たすものが対象です。

  • 市が指定する木造住宅耐震診断で、改修前の上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
  • 現在居住している住宅(改修後居住する予定の住宅も含む)
  • 高さ1.5m以上の家具を固定する工事を併せて実施
  • 啓発活動(のぼり旗設置や※エシカル消費への取り組みなど)
  • 分電盤タイプの感震ブレーカーの設置

    ※「6.共通事項」もご確認ください。

    補助金額

    耐震改修工事費の5分の4以内(最大100万円)+感震ブレーカー設置費用(10万円)を補助します。

    3.住まいの安全・安心なリフォーム支援

    改修前の上部構造評点以上とする耐震補強などの工事費用を補助します。

    平成12年5月31日以前に着工した木造住宅で、次の要件を全て満たすものが対象です。

  • 市が指定する木造住宅耐震診断で、改修前の上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
  • 現在居住している住宅(改修後居住する予定の住宅も含む)
  • 次の1.から3.のうち1つ以上の工事を実施
  1. 改修前の評点以上(ただし、持家は0.7以上、貸家は1.0以上)に耐震性能を向上させる耐震補強工事
  2. 耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置
  3. 一部屋補強等の耐震補強工事
  • 高さ1.5m以上の家具を固定する工事を併せて実施
  • 啓発活動(のぼり旗設置)

    ※「6.共通事項」もご確認ください。

    補助金額

    補助対象工事費の5分の4以内(最大60万円)を補助します。

    4.耐震シェルター設置支援

    耐震シェルターを設置する場合に工事費用を補助します。
    平成12年5月31日以前に着工した木造住宅で、次の要件を全て満たすものが対象です。

  • 市が指定する木造住宅耐震診断で、改修前の上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
  • 現在居住している住宅(改修後居住する予定の住宅も含む)
  • 高さ1.5m以上の家具を固定する工事を併せて実施
  • 啓発活動(のぼり旗の設置など)

    ※「6.共通事項」もご確認ください。

    補助金額

    補助対象工事費の5分の4以内(最大80万円)を補助します。

    5.住宅の住替え支援

    耐震性のない木造住宅からの建替えや住替えに伴う除却費用を補助します。
    昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、次の要件を全て満たすものが対象です。

  • 市が指定する木造住宅耐震診断で、改修前の上部構造評点が0.7未満と診断された住宅
  • 現在居住している住宅
  • 住宅の全てを除却する工事

    ※「6.共通事項」もご確認ください。

    補助金額

    補助対象経費の5分の2以内(最大30万円)を補助します。

    6.共通事項

    2から5の支援制度はいずれも、次の要件を全て満たすものが対象です。

 

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