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所得控除

所得控除について
項目 控除額 申告時に必要な
添付書類等
雑損控除

災害や盗難により住宅や家財などに損害を受けた場合や、災害等に関連してやむを得ない支出をした場合、次のいずれか多い金額。
【1】(損失額-保険等により補てんされた額)-(総所得金額等×0.1)
【2】(災害関連支出額-保険等により補てんされた額)-5万円

※ 申告以降2年分まで繰り越しが可能

災害等に関連してやむを得ない支出をした金額についての領収書
医療費控除 支払った医療費が一定の金額以上ある場合、控除対象になります。
(医療費-保険等により補てんされた額)-(総所得金額等×0.05又は10万円のいずれか低い額)
控除限度額200万円
医療費控除の明細書等
 
セルフメディケーション税制による特例
  (医療費控除の特例)

健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを行っている方が、一定の金額以上の特定一般用医薬品等を購入した場合、控除対象になります。
(支払金額-保険金等により補填される金額)-12,000円
控除限度額は88,000円 

※検診等又は予防接種に要した費用は、セルフメディケーション税制の控除対象にはなりません。

セルフメディケーション税制の明細書及び一定の取組を行ったことがわかる書類(結果通知の写し等)
社会保険料控除 健康保険料、国民年金保険料、介護保険料等を支払った金額 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書等
小規模企業共済
等掛金控除
小規模企業共済法に規定された共済契約掛金等を支払った金額 支払った掛金額の証明書
生命保険料控除 (1)旧制度適用契約(平成23年12月31日以前に生命保険会社等と契約をした保険契約等)に係る生命保険料又は個人年金保険料を支払った場合(両方を支払った場合は、以下の計算方法によりそれぞれ算出した金額の合計額(上限額70,000円)
旧制度適用契約の場合について
支払保険料 控除額
15,000円以下 支払保険料の全額
15,000円超40,000円以下 支払保険料×1/2+7,500円
40,000円超70,000円以下 支払保険料×1/4+17,500円
70,000円超 35,000円
(2)新制度適用契約(平成24年1月1日以後に生命保険会社等と契約をした保険契約等)に係る生命保険料、個人年金保険料又は介護医療保険料を支払った場合(各種にわたり支払った場合は、以下の計算方法によりそれぞれ算出した金額の合計額(上限額70,000円)
新制度適用契約の場合について
支払保険料 控除額
12,000円以下 支払保険料の全額
12,000円超32,000円以下 支払保険料×1/2+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払保険料×1/4+14,000円
56,000円超 28,000円
(3)生命保険・個人年金保険に関して、旧制度適用契約と新制度適用契約の保険料を支払っている場合、それぞれの計算方法により算出した金額の合計額(各保険の上限額28,000、全体の上限額70,000円)
保険料の支払額などの証明書
地震保険料控除 支払った地震保険料の2分の1(限度額25,000円)
経過措置
平成18年末までに締結した長期損害保険契約については、従前どおり損害保険料控除を適用できる(限度額10,000円)。ただし、地震保険料控除とともに適用する場合には、地震保険料控除とあわせて限度額25,000円となる。
旧長期損害保険料について
支払保険料 控除額
5,000円以下 支払保険料の全額
5,000円超15,000円以下 支払保険料×1/2+2,500円
15,000円超 10,000円
保険料の支払額などの証明書

 

所得控除について(人的控除)
項目 控除額 申告時に必要な
添付書類等
障がい者控除 障がい者である納税義務者、控除対象配偶者及び扶養親族1人につき 26万円
その障がい者が特別障がい者である場合1人につき 30万円
控除対象配偶者又は扶養親族が、納税義務者又は納税義務者と生計を一にしている親族と同居している特別障がい者である場合1人につき 53万円
障がい者手帳等
寡婦(寡夫)控除 寡婦又は寡夫である場合26万円
合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する特別寡婦である場合 30万円
 
勤労学生控除

勤労学生である場合 26万円

※合計所得金額が65万円より多い方や、勤労によらない所得が10万円より多い方は、この控除を受けることはできません。

各種学校や専修学校の生徒、職業訓練法人の認定職業訓練を受けている方は、その学校や法人から交付される証明書
配偶者控除

控除対象配偶者がいる場合

配偶者控除について(平成30年度まで)
項目 控除額
控除対象配偶者 33万円
70歳以上の老人控除対象配偶者 38万円

控除対象配偶者とは、前年12月31日(年の中途で死亡の場合は、その死亡の日)の現況において納税義務者の配偶者で納税義務者と生計を一にする者(青色事業専従者等を除く)のうち、合計所得金額が38万円以下である者を言います。

配偶者控除について(平成31年度~)

  納税義務者の合計所得金額 控除額


控除対象配偶者

900万円以下 33万円
900万円超950万円以下 22万円
950万円超1,000万円以下 11万円

老人控除対象配偶者
900万円以下 38万円
900万円超950万円以下 26万円
950万円超1,000万円以下 13万円

控除対象配偶者とは、 同一生計配偶者(前年12月31日(年の中途で死亡の場合は、その死亡の日)の現況において納税義務者の配偶者で納税義務者と生計を一にする者(青色事業専従者等を除く)のうち、合計所得金額が38万円以下である者)のうち、合計所得金額が1,000万円以下である納税義務者の配偶者を言います。

 
配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額に応じて受けられる控除

配偶者特別控除について(平成30年度まで)

配偶者の合計所得金額 控除額
38万円超 45万円未満 33万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円
76万円以上 0円
配偶者特別控除について(平成31年度~)
  控除額

 

配偶者の合計所得金額

納税義務者の
合計所得金額
900万円以下

納税義務者の
合計所得金額
900万円超
950万円以下

納税義務者の
合計所得金額
950万円超
1,000万円以下

納税義務者の
合計所得金額
1,000万円超

38万円超90万円以下 33万円 22万円 11万円 控除適用なし
90万円超95万円以下 31万円 21万円
95万円超100万円以下 26万円 18万円 9万円
100万円超105万円以下 21万円 14万円 7万円
105万円超110万円以下 16万円 11万円 6万円
110万円超115万円以下 11万円 8万円 4万円
115万円超120万円以下 6万円 4万円 2万円
120万円超123万円以下 3万円 2万円 1万円

※配偶者控除と配偶者特別控除を重複することはできません。また合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用となりません。

 
扶養控除

扶養親族とは、前年12月31日(年の中途で死亡の場合は、その死亡の日)の現況において生計を一にし、前年中の合計所得が38万円以下であり、事業専従者として給与の支払を受けていない配偶者以外の親族を言います。

控除対象扶養親族(扶養親族のうち年齢16歳以上の者をいう)1人につき 33万円
控除対象扶養親族が19歳以上23歳未満である場合1人につき 45万円
控除対象扶養親族が70歳以上である場合1人につき 38万円
70歳以上の控除対象扶養親族のうち納税義務者又はその配偶者の直系尊属で、納税義務者又はその配偶者のいずれかと同居している場合1人につき 45万円

 
基礎控除 33万円
すべての方に適用される控除。
 

 

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