HOMEくらし・手続き税金平成31年度(令和元年度)の介護保険料額が決定しました

平成31年度(令和元年度)の介護保険料額が決定しました

第1号被保険者(65歳以上の方)の保険料額

保険料の額は、所得や世帯状況などに応じて11段階の区分のいずれかに決まります。平成31年度の保険料の額は、次の表のとおりとなります。

所得段階による保険料額
所得段階 対象となる方 保険料率 年間保険料額
第1段階

生活保護受給者

老齢福祉年金受給者で市民税世帯非課税

世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円以下の方

基準額×0.375 26,550円
第2段階 世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円を超えて120万円以下の方 基準額×0.625 44,250円
第3段階 世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入の合計が120万円を超える方 基準額×0.725 51,330円
第4段階 世帯内に市民税課税者がいるが、本人は市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円以下の方 基準額×0.9 63,720円
第5段階 世帯内に市民税課税者がいるが、本人は市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円を超える方 基準額 70,800円
第6段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方 基準額×1.2 84,960円
第7段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方 基準額×1.3 92,040円
第8段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方 基準額×1.5 106,200円
第9段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上500万円未満の方 基準額×1.7 120,360円
第10段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上800万円未満の方 基準額×1.8 127,440円
第11段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上の方 基準額×2.1 148,680円

※課税年金とは、非課税年金(障害年金・遺族年金)以外の年金のことであり、一般の老齢年金や厚生年金が課税年金(課税対象となる年金)に該当します。

※合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額です。なお、保険料額の算定については、土地・建物等の譲渡所得に係る特別控除額は差し引きます。また、第1段階から第5段階については、課税年金の所得金額を差し引いた金額を用います。

保険料の納め方

老齢・退職年金等の額が年間18万円以上の方は、年金から天引き(特別徴収)、それ以外の方は、市が発行する納付通知書により納めていただきます(普通徴収)。

※年度途中で65歳になる方や市外から転入した方はこの限りではありません。

納付時期

  • 普通徴収(納付書納付)7月から翌年2月(8期)
  • 特別徴収(年金天引き)4月・6月・8月・10月・12月・翌年2月

※年間保険料額決定通知書等は、普通徴収については7月中旬ごろ、特別徴収については8月中旬ごろお送りします。

新たに第1号被保険者の資格を取得した方の保険料額

介護保険料は、小松島市の第1号被保険者の資格を取得した月からかかります。
保険料額については、資格取得日が基準日(賦課期日)となり、所得や世帯状況に応じて決まった保険料額が月割計算で賦課されます。
なお、該当年度の保険料の納付方法については、原則としては特別徴収(年金天引き)ではなく普通徴収(納付書納付)となります。

新たな第1号被保険者の資格取得
該当理由 資格取得日 保険料額決定通知書・納付通知書を送る時期
7月初旬以前に資格取得の場合 7月初旬以降に資格取得の場合
65歳到達 65歳の誕生日の前日 7月中旬ごろ送付 資格取得の翌月(※)送付
転入 転入した日 7月中旬ごろ送付 転入届をした翌月(※)送付

※資格取得が月の初旬の場合、上記と異なることがあります。ご了承ください。

カテゴリー

このページの先頭へ