HOME産業・仕事農・商・工○農業振興地域整備計画の変更(農振除外)の手続きについて

○農業振興地域整備計画の変更(農振除外)の手続きについて

農業振興地域整備計画の変更(農振除外)手続き等についてお知らせします。

1.農業振興地域制度の概要

農用地区域(いわゆる「農振青地」)として設定し、優良な農地を確保するため「農地法」による農地転用許可制度と併せ、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づく農業振興地域制度が設けられています。
具体的には、都道府県知事が農業振興地域整備基本方針を策定するとともに農業振興地域を指定し、これに基づき市町村が農業振興地域整備計画を策定することになっています。

農用地域の概略図

2.農業振興地域整備計画

農業振興地域整備計画とは、優良な農地を保全するとともに、農業振興のための各種施策を計画的に実施するため市が定める総合的な農業振興の計画です。
農業振興地域整備計画の中で定めている農用地利用計画は、今後10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地および農用地区域内の農業上の用途を指定している計画です。

3.農用地区域

農用地区域は、市が定める農業振興地域整備計画の中で設定されます。農業振興地域整備計画では、農用地区域の設定のほか、農業生産基盤、農業近代化施設の整備計画などが定められます。

農用地区域に含まれる農地

  • 10ヘクタール以上の集団的農地
  • 農業生産基盤整備事業の実施地
  • 農業用施設用地
  • 地域の農業振興を図る観点から農用地区域に含める必要ある農地等

4.農業振興地域整備計画の変更(農振除外)

農振除外の申し出をすることは、言い換えれば農業振興地域整備計画の中で定められている農用地利用計画の内容を変更する申し出をすることです。
農用地利用計画は、農業振興地域整備計画の根幹となるものですから、農用地利用計画の変更(農振除外申し出)は、下記の5要件のすべてを満たし、除外後に転用されることが確実と見込まれるときのみできます。したがって、申し出をしたからといって、必ず農振除外されるわけではありません。
本来、農業振興地域整備計画の変更は市が農業振興上の判断によって行うものであり、申し出者により当然に変更される性質のものではありません。申し出にあたり窓口で申し出必要書類以外の追加書類を新たに求めることがありますが、これは市が農振除外をすることが適当であるかを判断するに十分である内容を備えた客観的な参考資料が必要であるために求めるものです。また協議の中で不適当とされる申し出案件が多くありますので、土地選定および事業計画内容については慎重に作成してください。

<農振除外の5要件>

  1. 農用地区域以外に代替すべき土地がないこと。(法第13条第2項第1号)
  2. 農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。(法第13条第2項第2号)
  3. 担い手等、農地の利用集積に支障を及ぼさないこと。(法第13条第2項第3号)
  4. 土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと。(法第13条第2項第4号)
  5. 農業生産基盤整備事業完了後8年を経過している土地であること。(法第13条第2項第5号)

<その他の留意事項>

  • 他法令に基づく許認可
    農地法に基づく農地転用、都市計画法等に基づく開発行為の許可等の他法令に基づく許認可が得られる見込みがあること。

5.用途区分の変更(軽微な変更)について

農用地に農業用倉庫、鶏舎、牛舎等の農業用施設を設置する場合は、農業用施設用地への軽微な変更(用途区分の変更)の申し出が必要です。農用地の用途区分を変更するだけですので、農振除外には当たりません。ただし農業用施設の面積と内容によっては、農地転用が必要になり他法令の許可・認可が必要な場合がありますのでご注意ください。

6.農振編入について

すでに除外された土地であって、農地転用されていない土地は、農用地区域に編入してください。

7.農振除外の申出の受付期間

農振除外申出の受付期間は4月・10月の一ヶ月間(土日祝日を除く)です。なお農振除外の手続きには概ね6ヶ月以上の期間が必要となります。

8.農振除外等の申し出書類

農振除外・軽微変更・編入申し出の様式は下記添付ファイルからダウンロードできます。市役所産業振興課にも用意してありますので、申し出てください。




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