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児童手当について

児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的にしています。

支給対象者

国内に居住している0歳から中学校修了(15歳になった最初の3月31日)前の児童を養育されている方(小松島市在住の主な生計者)に支給されます。
受給資格者は、児童を監護し、かつ生計を同一にする父または母などです。父母に養育されていない児童は、児童を監護し、かつ生計を維持する方が受給資格者となります。

次のいずれかに該当する方に支給されます。

  • 父と母がともに養育している場合は、生計を維持する程度の高い父または母
  • 父母が海外に居住し、児童の面倒をみている祖父母などで、父母から指定を受けている方(「父母指定者」)
  • 未成年後見人
  • 両親が離婚協議中で別居の場合は、児童と同居している方(ただし離婚協議中であることの証明が必要です)
  • 児童福祉施設等の設置者
  • 里親等

(注)教育を目的として海外に留学している児童は対象となる場合があります。

手当の支給額

1人あたりの月額
児童の年齢 児童手当の額
3歳未満 一律15,000円

3歳以上

 小学校終了前

10,000円

(第3子以降は15,000円)

中学生 一律10,000円

(注)児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。
(注)第何子目かは、養育されている18歳到達以降の最初の3月31日までの児童を含めて数えます。

手当の支給時期・支給方法

手当は支給月の15日(金融機関の休業日の場合は前日)に銀行振込で支給いたします。

  • 6月(2月分から5月分)
  • 10月(6月分から9月分)
  • 2月(10月分から1月分)

所得制限限度額

(単位:万円)
前年末現在の扶養親族の数 所得額 収入額
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1

所得制限以上の方の支給月額は、児童1人につき一律5,000円です。

1月分から5月分までの手当については前々年分の所得、6月分から12月分までの手当については前年の所得で判定します。

申請手続きに必要なもの

  • 印鑑(シャチハタ不可)
  • 請求者及びその配偶者の個人番号カードまたは通知カード
  • 請求者名義の金融機関口座がわかるもの(通帳、キャッシュカード等)
  • 請求者が厚生年金の被保険者(加入者)の場合、請求者の健康保険被保険者証(健康保険証)の写しまたは年金加入証明書(注1)
  • 平成31年1月2日以降に小松島市に転入した方は、令和元年度所得課税証明書(注2)
  • 窓口で手続きする方の身元確認ができるもの(運転免許証、個人番号カード等)

(注1)厚生年金に加入しており、建設国保、医師国保、歯科医師国保、薬剤師国保、全国○○業国民健康保険組合の健康保険証をお持ちの方は年金加入証明書が必要です。

(注2)個人番号を利用した情報連携により、所得課税証明書の提出を省略することができます。

その他必要に応じて、提出いただく書類が有りますので、申請時または事前にお問い合わせください。

 

こんなとき、こんな手続きを

1.児童手当認定請求書

  • 児童が出生したとき
  • 受給者が転入したとき
  • 受給者が公務員を退職し(または独立行政法人等への出向により)、児童手当が勤務先から支給されなくなったとき
  • その他、新たに児童の養育を開始したとき、または夫婦間で生計維持の程度に変更があったとき等

(注)出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、市の窓口(公務員は勤務先)で申請が必要です。
認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。認定請求が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。
なお、出生日・転出予定日から15日以内に手続きをされた場合は、月をまたがっていても、出生日・転出予定日の翌月分から支給されます。

2.受給事由消滅届

  • 受給者が市外・国外に転出したとき
  • 受給者が公務員になったとき
  • 受給者が離婚等により、児童を監督・保護しなくなった、または生計を維持しなくなったとき
  • 児童が国外に転出したとき
  • 施設等に入所したとき

3.額改定請求書

  • 出生等により、受給者の養育している児童が増えたとき

4.額改定届

  • 児童の死亡や児童を監護しなくなった等により、受給者の養育している児童が減ったとき

5.氏名・住所変更届

  • 受給者、児童の氏名に変更があったとき
  • 受給者、児童の住所に変更があったとき

6.未支払請求書

  • 受給者が死亡し、そのときまでの分の児童手当でまだ支払われていないものがあるとき

7.支払希望金融機関変更届

  • 振込先口座を解約または変更したとき

現況届

児童手当を受給している方は、6月に「現況届」を提出しなければなりません。
この届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

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