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児童扶養手当について

児童扶養手当とは

児童扶養手当は、父母の離婚などにより、父又は母と生計を同じくしていない18歳到達後最初の年度末(政令で定める障がいのある児童の場合は20歳未満)までの児童を監護している母、児童を監護しかつ生計を同じくする父、もしくは父母以外で児童を養育する方に支給される手当です。児童が育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的とした制度です。

平成30年度からの制度変更予定について

第11回社会保障審議会児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会(資料より抜粋)

児童扶養手当制度等の見直しについて(案) 

平成30年8月1日から児童扶養手当法施行令の一部が改正され、支給制限に関する所得の算定方法が変わります。

「児童扶養手当の全部支給の所得制限限度額が変わります」

児童扶養手当法の一部が改正され、平成31年11月分から支払回数が年3回から年6回に変わります。

「児童扶養手当の支払月が変わります」                                                       

支給対象児童

18歳に達した年度末までの児童(心身障がい児童は20歳未満)を養育している人で、児童が次のいずれかに該当する場合。

  • 父母が離婚した児童
  • 父又は母が死亡した児童
  • 父又は母が重度の障がいの状態にある児童
  • 父又は母の生死が明らかでない児童
  • 父又は母が1年以上遺棄している児童
  • 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 母が懐胎した事情が不明の児童

手当を受けることができない場合

  • 請求者もしくは児童が日本国内に住所を有しないとき
  • 児童が児童福祉施設等(通園を除く)に入所しているとき
  • 里親に委託されているとき
  • 児童が父又は母と生計を同じくしているとき(ただし、父又は母が障がいの事由を除く)
  • 児童が父又は母の配偶者に養育されているとき(ただし、父又は母が障がいの事由を除く)
  • 児童が少年院、少年鑑別所に収容されているとき

母子家庭の方で、平成15年4月1日時点で支給要件に該当してから5年を経過している場合は、申請することができません。(父子家庭の方については適用しません。)

所得制限限度額について

児童扶養手当には、所得による制限があります。

受給者本人や扶養義務者等の所得が、下記の所得制限限度額以上の場合は、全部支給又は一部支給又は全部停止となります。

1月分から10月分の手当は前々年の所得を、11月分から12月分の手当は前年所得を判定して、手当月額を決定します。

所得制限限度額表

扶養親族等の数

本人

孤児等の養育者、配偶者、

扶養義務者の所得制限限度額

全部支給の所得制限限度額

一部支給の所得制限限度額

収入額

所得額

収入額

所得額

収入額

所得額

0人

1,220,000円

490,000円

3,114,000円

1,920,000円

3,725,000円

2,360,000円

1人

1,600,000円

870,000円

3,650,000円

2,300,000円

4,200,000円

2,740,000円

2人

2,157,000円

1250,000円

4,125,000円

2,680,000円

4,675,000円

3,120,000円

3人

2,700,000円

1,630,000円

4,600,000円

3,060,000円

5,150,000円

3,500,000円

4人

3,243,000円

2,010,000円

5,075,000円

3,440,000円

5,625,000円

3,880,000円

上記の所得制限額表の扶養人数とは、地方税法上の扶養人数です。扶養人数が1人増えるごとに380,000円加算されます。

(注)受給者が父又は母の場合、前夫又は前妻からの養育費の8割を受給者所得に加算します。

(注)扶養義務者の範囲(民法第877条第1項に定める扶養義務者)

扶養義務者は、受給者等の直系血族及び兄弟姉妹で、受給者等と生計を同じくする者に限られます。原則として同居していれば生計同一となります。「同居していても生計は異なっている」と申し立てる場合は、当該事実を明らかにする客観的な証明の提出が必要です。なお、児童に所得がある場合は、受給対象児童であっても受給者の扶養義務者となります。

(注)所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族等がある場合には、上記の額に次の額を加算した額となります。

1.本人の場合

  • 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき100,000円
  • 特定扶養親族及び16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき150,000円

2.孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合

  • 老人扶養親族1人につき60,000円
  • (ただし、当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうちに1人を除く)

所得の計算方法

児童扶養手当を受けられている方には社会保険料控除及び生命保険料控除に相当する額として一律80,000円の控除があります。

所得=収入ー給与所得控除(営業収入等は必要経費)+養育費×0.8-下記の諸控除ー80,000円(社会保険等控除相当額)

下記の諸控除があるときは、その額を所得額より差し引いて表中の制限額と比べてください。

各種控除
特別障がい者控除 400,000円
障がい者控除 270,000円
勤労学生控除 270,000円
寡婦(夫)控除(注)養育者の場合のみ 270,000円
特別寡婦控除(注)養育者の場合のみ 350,000円
配偶者特別控除 控除相当額
雑損控除 控除相当額
医療費控除 控除相当額
小規模企業共済等掛金控除

控除相当額

  • 寡婦・寡夫控除のみなし適用について(平成30年8月分手当から)

養育者(父母にかわって児童を養育している受給者)もしくは扶養義務者等(受給者と同居している受給者の父母等)のうち、婚姻によらないで母又は父となり、現に婚姻をしていない方で、生計を一にする子がいる等。ただし、受給者本人(父母)のみなし適用は有りません。

適用を希望される方は、適用を受ける方が法律婚をしていないことを確認するための戸籍や、適用を受ける方の子の所得証明書を添付して届出してください。

手当の金額

手当額(月額)は、申請する人や同居の扶養義務者(申請者の直結血族、兄弟姉妹)の所得によって決定されます。申請する方又は子どもが受給している公的年金額は、所得に応じて算出された手当額より差し引かれます。

手当額(月額)

 

月額

子ども

全部支給

(手当の全額を受けられる人)

一部支給

(手当の一部を受けられる人)

1人目

42,910円

42,900円から10,120円(注1)

2人目

10,140円

10,130円から5,070円(注2)

3人目以降

6,080円

6,070円から3,040円(注3)

一部支給の手当額の計算は以下のとおりです。({}内はすべて10円未満四捨五入)

(注1)42,900-{(受給者の所得額ー全部支給の所得制限額)×0.0229231}

(注2)10,130-{(受給者の所得額ー全部支給の所得制限額)×0.0035385}

(注3)  6,070-{(受給者の所得額ー全部支給の所得制限額)×0.0021189}

支給日

児童扶養手当の支払いは原則として、4月、8月、12月の11日(11日が土・日・祝日の場合は、直前の金融機関営業日)にそれぞれの前月分(4ヶ月分)が支給されます。

支払期月
4月11日 12、1、2、3月分
8月11日 4、5、6、7月分
12月11日 8、9、10、11月分

(注)支払い月よりも以前に受給資格がなくなった場合は、上記以外の月にも振り込みを行います。

認定請求に必要な書類

  • 戸籍謄本(請求者及び対象児童のもので離婚日がわかるもの)
  • 年金手帳の写し
  • 預金通帳(請求者名義の口座)
  • 印鑑(認印で可)
  • マイナンバーカード(個人番号カード)又は通知カード等(請求者・児童・扶養義務者・配偶者の個人番号が確認できる書類)
  • 請求者の本人確認できる書類(マイナンバーカード、運転免許証、旅券等)
  • 1月1日現在小松島市に在住していない方は、前住所地の所得課税証明書(注1)
  • 公的年金等が支給されている場合、年金額を証明する書類

「児童扶養手当」と「公的年金等」の両方を受給する場合は、手続きが必要です。

(注)状況に応じて添付書類が異なりますので、必ず事前に窓口でご相談ください。

(注1)個人番号を利用した情報連携により、所得課税証明書の提出を省略することができます。

現況届

児童扶養手当を受けられている方(支給停止の方を含む)は、毎年8月中に児童扶養手当現況届を提出しなければなりません。この届の提出がないと、8月分以降の手当が受けられなくなります。

なお、現況届を未提出のまま2年経過すると、時効により受給権が消滅することがあるので、必ず提出してください。

手当を受ける資格がなくなる場合

手当を受けている方についても、次のような場合は手当を受ける資格がなくなりますので、資格喪失届を提出していただく必要があります。

  • 受給者である父又は母が婚姻したとき(同居するなどの事実婚状態となった場合を含む)
  • 児童が児童福祉施設等に入所したとき(通園等を除く)
  • 現在扶養している児童を扶養しなくなったとき
  • 遺棄していた児童の父又は母が帰ってきたとき
  • 拘禁されていた父又は母が釈放されたとき
  • 受給者や児童が死亡したとき
  • 受給者や児童が日本国内に住所を有しなくなったとき等

一部支給停止適用除外事由届出書の手続きについて

平成20年4月から児童扶養手当の受給から5年等を経過する要件に該当する方(父母に限る)は、就労している、就労困難な事情があるなどの確認のため、「一部支給停止適用除外事由届出書」と「その事由を証明する関係書類」の提出が必要となりました。

(注)期限までに提出がない場合は、支給手当額の2分の1が支給停止となります。

(注)一度「一部支給停止適用除外事由届出書」の提出が必要となった方は毎年提出が必要です。

手当の受給から5年等を経過する要件

次のうちどちらか早いほうになりす。

  • 支給開始月(申請した月の翌月。支給が停止されていた期間も含む)の初日から5年するとき
  • 手当を申請できる状態になった日(例:離婚日、未婚で出産した日等)の属する月の初日から7年するとき

(注)ただし、手当の認定請求(増額の請求を含む)をした時点で3歳未満の児童が支給の対象となっている場合は、この児童が8歳になるとき

手続き方法

6月に市役所から「一部支給停止適用除外事由届出書」と案内文を送付いたします。書類が届いたら以下の1から4のいずれかを証明する関係書類を添えて、8月の現況届時に併せて提出してください。(注)期限までに書類を提出することができない場合は、必ずご相談ください。

《その事由を証明する関係書類の例》

1.就業している、又は求職活動中である

  • 雇用証明書
  • 賃金支払明細書の写し
  • 健康保険証の写し
  • 自営業従事申告書
  • 求職活動等申告書及び申告内容に関する証明書等

2.身体上又は精神上の障がいがある

  • 障がい者手帳の写し
  • 療育手帳の写し
  • 医師の診断書等

3.負傷又は疾病もしくは要介護状態である

  • 特定疾患医療受給者証の写し
  • 特定疾病療養受療証の写し
  • 医師の診断書等

4.親族を介護する必要があり、就業が困難である

  • 介護が必要であることを明らかにできる書類、上記3、4に加えて民生委員証明

児童扶養手当と公的年金給付等との併給制限の見直しについて

これまで、公的年金(遺族年金、障がい年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。

厚生労働省パンフレット

Q&A

平成28年1月からは労働者災害補償保険法による障がい年金前払一時金又は遺族年金前払一時金を受給している場合も公的年金と同様になりました。

改正により新たに手当を受け取れる例

  • お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している
  • 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している等

(注)支給要件に該当するか確認するために面接、及び年金額を証明する書類が必要となります。まずは小松島市児童福祉課へご相談ください。

こんなときには届出を

下記のようなとき届出が必要です。

各種届出

提出を必要とするとき

届出の種類

新たに受給資格が生じたとき

認定請求書

毎年8月(全ての受給者)

現況届

他の市町村に住所が変わったとき

住所変更届

父又は母から児童を引き取ったことなどにより、支給対象となる児童が増えたとき

額改定請求書

父又は母に引き取られたことなどにより、支給対象となる児童が減ったとき

額改定届

次の事由等により、支給要件に該当しなくなった場合

  • 受給者が婚姻(事実婚を含む)したとき
  • 受給者や児童が死亡したとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所したとき(通園を除く)
  • 現在扶養している児童を扶養しなくなったとき
  • 遺棄していた児童の父又は母が帰ってきたとき
  • 拘禁されていた父又は母が釈放されたとき
  • 受給者や児童が日本国内に住所を有しなくなったとき等

資格喪失届

氏名、住所(市内)及び金融機関が変わったとき

氏名、住所

金融機関変更届

扶養義務者に異動があったとき

所得状況変更届

児童扶養手当証書を紛失したとき

証書亡失届

  • 受給者や支給対象児童が公的年金等の給付を受けることができるようになったとき
  • 支給対象児童が公的年金等のの加算対象になったとき
  • 受けている公的年金等の額が変更になったとき
公的年金給付等受給状況届

児童扶養手当の適正な受給のために

児童扶養手当は、児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として、貴重な税金をもとに支給しています。趣旨を正しく理解していただき、児童扶養手当の申請や受給については、定められた法に従い、適正に行っていただく必要があります。

1.調査の実施について

児童扶養手当の適正な受給のため、受給資格の有無や生計維持方法等について、質問、追加資料の提出、調査を実施する場合があります。受給資格の確認で、やむを得ず、プライバシーに立ち入ることもありますので、ご理解とご協力をお願いします。(根拠法令:児童扶養手当法第29条第1項)

2.手当の全部又は一部を支給しないことがあります

児童扶養手当法に定める調査等に応じていただけない場合は、手当額の全部又は一部を支給しないことがあります。受給資格者(養育者を除く)が、正当な理由がなく求職活動や厚生労働省で規定する自立を図るための活動をしない場合、手当額の全部又は一部を支給しないことがあります。(根拠法令:児童扶養手当法第14条)

3.手当の支払いを差し止める場合があります

必要な手続きや書類の提出がない場合は、手当の支払いを差し止めることがあります。(根拠法令:児童扶養手当法第15条、第28条第1項)

4.不正な手段で手当を受給した場合は次の事項が生じます

偽りの申告や不正な手段で手当を受給した場合には、お支払いした手当を返還していただくことにります。また、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられることあります。(根拠法令:児童扶養手当法第23条、第35条)

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