平成24年経済センサス－活動調査にご協力をお願いします

経済センサス－活動調査は、全産業分野の経済活動を同一時点で網羅的に把握する我が国唯一の調査であり、全国の全ての事業所を対象に実施することから、「経済の国勢調査」といえるものです。

また、産業関連統計の体系的整備の根幹を成す最も基本的な統計として位置づけられるとともに、国民経済計算等の諸統計の精度を向上させ、国民の様々な意思決定や政策決定に有用な情報を提供するものと位置づけられています。

我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団資料を得ることを目的としています。

・　国民経済計算や産業連関表の基礎資料を得るため、原則として全産業をカバーする一次統計の情報を整備します。

・　サービス産業分野の統計が不足しており、かつ、体系的に未整備となっていることから、この分野の統計情報を整備します。

・　事業所・企業を対象とする各種統計調査に提供する標本調査のための抽出条件、裾切り条件、母集団復元のためのベンチマーク情報等の母集団情報を整備します。

・　すべての産業にわたる経済活動の多角化に対応した統計情報及び母集団情報を整備します。

・　地域の実状に応じてきめ細かな施策を展開するための基礎資料として、地域の経済活動に関する一次統計を整備します。

・　地方消費税の清算、中小企業振興のための補助金分配等の行政施策のための基礎情報を整備します。

調査は、「調査員による調査」と「国、都道府県及び市よる調査」の２つの方法で行います。

【調査員による調査】

支社・支店等のない単独の事業所と、新設の事業所については、都道府県が任命する調査員が平成24年1月までに各事業所に伺い、調査票の配布を行い、2月から調査員に調査票を提出していただきます。

【国、都道府県及び市が行う調査】

支社・支店等を有する企業、一定規模以上の製造業の事業所、純粋持株会社を対象に、以下の方法で調査します。

（事前確認）

調査票の送付に先立って、平成23年6月から、国が対象企業に「事業所等確認票」を郵送します。内容を確認のうえ、調査票の回答方法（郵送又はインターネットによる回答）を記入し、返送してください。

（本社一括調査）

事前確認結果に基づいて、企業の本社等に該当する調査票を平成24年1月に送付し、希望の回答方法で調査票を提出していただく方法で行います。

調査について、ご不明な点等がございましたら、下記にお問い合わせください。

（電話）：0120-44-1034（通話料は無料です）

050から始まるip電話などフリーダイヤルに接続できない場合：03-6830-1034（有料）

（受付時間）：午前9時から午後9時

※土曜日・日曜日・祝休日も利用できます。

※携帯電話・ｐｈｓからも利用できます。

統計調査員は、総務大臣又は都道府県知事から任命される非常勤の公務員です。

調査員がお伺いした場合、必ず「調査員証」を携行していますので、不審に思われる場合には、「調査員証」の提示を求めるか、小松島市役所総務課統計担当までお問い合せください。