ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
第三次小松島市行政改革基本方針
2009年8月1日更新
第三次小松島市行政改革基本方針から変革への道標から を策定いたしました。
基本方針の概要は，以下の内容となっています。
これまでの取り組み
本市における行政改革は、昭和60年に「第1次行政改革大綱」を策定し、事務事業の見直し、組織の簡素化、効率化に鋭意取り込み、平成9年6月には、国、地方を通じた財政の悪化等への対応とともに、人口の高齢化、少子化、情報化といった社会情勢の変化に対応し、地方自治体自らが自主的、かつ、主体的に行政改革を推進するため「第2次行政改革大綱」の理念のもと実施計画により「松寿園」を民間へ移管、特別職の報酬カット、助役複数制の廃止、新規職員の採用中止等々に鋭意取り組んできました。 平成16年からは、これまでの行政改革の成果をふまえながら、今日の厳しい財政状況を認識し、新たな改革に取り組んでいきます。
行政改革の基本的方向
- 職員の意識改革
- 民間経営感覚による簡素、効率化
- 市民と行政の協働
推進期間
平成16年度から概ね5年間とします
数値目標の設定
取り組み内容 | 目標 |
|---|---|
| 1. 経営収支比率 | 90．00％以下 |
| 2. 市税収納率 | 90．00％以上 |
| 3. 職員数 | 500人以下 |
| 4. 物件費 | 20％以上の削減 |
| 5. 補助費等 | 20％以上の削減 |
| 6. 起債発行額 | 年間17億円以内を基本 |
2.は現年度、滞納繰越分を合わせた収納率
4.5は、平成14年度実績対比
具体的な取り組み
業務の民間委託の推進、行政評価システムの構築、バランスシートの作成、総合的な危機管理体制の構築、 ボランティア・ＮＰＯ等との協働など
第三次行政改革（PDF）
第三次行政改革 基本方針 [PDFファイル／71KB]
第三次行政改革 実施計画 [PDFファイル／103KB]
※PDFファイルをご利用になるには、アドビ社が無償配布するアドビリーダーの組み込みが必要になります。お持ちでない方は、アドビ社より入手してください（別ウィンドウで開きます）。
※ページが表示されるまで、しばらく時間がかかる場合があります。