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小松島市の学校再編計画
2012年1月19日更新
市教育委員会では、子ども達にとって望ましい教育環境を整備するため平成２２年４月より「小松島市学校再編計画策定委員会」を設置し、検討を進めております。
これまでに出された中間答申については、以下の通りです。
これまでに出された中間答申については、以下の通りです。
中学校の再編計画について
再編の基本
小松島市の幼稚園、小学校、中学校の再編にあっては、市域内の子どもすべてに良好な教育環境が提供されるよう、均衡ある学校施設の整備を進める。また、就学前教育である幼稚園に始まり、小学校、中学校を通じた一貫性のある教育体制を構築するため、中学校区ごとに、幼稚園、小学校、中学校の連携を進めるものとし、中学校は連携の核たる施設として整備を図る。すなわち、以下の基本方針のもとで、再編計画を策定することとした。
(1) 小松島市教育委員会所管の全ての幼稚園、小・中学校の園児、児童、生徒によりよい教育環境を提供できるよう、学校の再編計画を策定する。
(2) 園児、児童、生徒数の今後の動向等を踏まえ、将来を見通した計画を策定する。
(3) 園児、児童、生徒が安心・安全に学び生活できるよう再編計画を策定する。
(4) 再編計画策定にあたっては、特定の地域や団体等の意向に偏ることなく、できる限り、広く市民の意見等を聴取して進める。
再編計画
１ 学校数
立江中学校と坂野中学校の校区を、概ね包括する新中学校を建設し、小松島市の中学校を、新中学校と小松島中学校の2校とする。
２ 再編の時期
立江中学校、坂野中学校の校舎等施設・設備の状況に鑑み、新中学校への移行の合意形成と建設場所の決定・確保がなされ次第、建設を開始し、短期間（5年以内）での新校開校をめざす。
３ 新中学校の場所
新中学校の場所は、地勢、道路状況、交通事情、周辺環境を十分考慮し、通学の安全性・利便性と良質な教育環境を確保できる場所とする。校区については、立江中学校区と坂野中学校区を概ねとするものの、場所が決定した後に小松島中学校区との調整を行うものとする。
４ その他特記事項
先の東日本大震災の教訓から、新中学校の建設に当たっては、地震、津波から生徒を守ることはもちろん、地域の防災拠点としての役割を十分に果たすことのできる強度、階層（4階建て以上の中層建築）、機能を備えるものとする。
また、新中学校は、学校行事、部活動、社会学習等において、地域コミュニティ、社会教育・スポーツとの協働を図るなど、地域における教育力の活用による学校教育の充実をめざす。
小松島市の幼稚園、小学校、中学校の再編にあっては、市域内の子どもすべてに良好な教育環境が提供されるよう、均衡ある学校施設の整備を進める。また、就学前教育である幼稚園に始まり、小学校、中学校を通じた一貫性のある教育体制を構築するため、中学校区ごとに、幼稚園、小学校、中学校の連携を進めるものとし、中学校は連携の核たる施設として整備を図る。すなわち、以下の基本方針のもとで、再編計画を策定することとした。
(1) 小松島市教育委員会所管の全ての幼稚園、小・中学校の園児、児童、生徒によりよい教育環境を提供できるよう、学校の再編計画を策定する。
(2) 園児、児童、生徒数の今後の動向等を踏まえ、将来を見通した計画を策定する。
(3) 園児、児童、生徒が安心・安全に学び生活できるよう再編計画を策定する。
(4) 再編計画策定にあたっては、特定の地域や団体等の意向に偏ることなく、できる限り、広く市民の意見等を聴取して進める。
再編計画
１ 学校数
立江中学校と坂野中学校の校区を、概ね包括する新中学校を建設し、小松島市の中学校を、新中学校と小松島中学校の2校とする。
２ 再編の時期
立江中学校、坂野中学校の校舎等施設・設備の状況に鑑み、新中学校への移行の合意形成と建設場所の決定・確保がなされ次第、建設を開始し、短期間（5年以内）での新校開校をめざす。
３ 新中学校の場所
新中学校の場所は、地勢、道路状況、交通事情、周辺環境を十分考慮し、通学の安全性・利便性と良質な教育環境を確保できる場所とする。校区については、立江中学校区と坂野中学校区を概ねとするものの、場所が決定した後に小松島中学校区との調整を行うものとする。
４ その他特記事項
先の東日本大震災の教訓から、新中学校の建設に当たっては、地震、津波から生徒を守ることはもちろん、地域の防災拠点としての役割を十分に果たすことのできる強度、階層（4階建て以上の中層建築）、機能を備えるものとする。
また、新中学校は、学校行事、部活動、社会学習等において、地域コミュニティ、社会教育・スポーツとの協働を図るなど、地域における教育力の活用による学校教育の充実をめざす。
検討の経緯など詳細を知りたい方は、下記の中間答申（中学校に係る部分）をご参照ください。
小学校・幼稚園の再編計画について
再編の基本
中学校再編計画に示した中学校2校制を基に、市民から信頼される学校教育を実現するための学校（幼稚園）像として次の４点を掲げて検討することとした。
(1) 幼小中学校が連携を深め、質の高い教育を実現できる小学校・幼稚園
(2) 子どもが安心して学ぶことのできる小学校・幼稚園
(3) 子どもが無理なく通学できる小学校・幼稚園
(4) 市内に最適配置された小学校・幼稚園
再編計画
１ 小学校・幼稚園数
小松島中学校区内の小学校、幼稚園を3校、3園、新中学校区（現立江中学校区と坂野中学校区）内の小学校、幼稚園を2校、2園とする。小学校と幼稚園は併設して整備する。
２ 校区
各小学校の校区は次のとおりとし、幼稚園は併設の小学校と同じ校区とする。
（小松島中学校区）
(1) 概ね、北小松島小学校区と小松島小学校区、並びに南小松島小学校区の北部地域を一つの校区とする。
(2) 概ね、千代小学校区と児安小学校区を一つの校区とする。
(3) 概ね、南小松島小学校の南部地域と芝田小学校区を一つの校区とする
（新中学校区）
(1) 概ね、和田島小学校区と坂野小学校区を一つの校区とする。
(2) 概ね、新開小学校区と立江小学校区、並びに櫛渕小学校区を一つの校区とする。
３ 各小学校・幼稚園の場所
各小学校・幼稚園の場所は、各校区内で、地勢、道路状況、交通事情、周辺環境を十分考慮し、安全で良質な教育環境を確保できる場所とする。
４ 通学
各学校・幼稚園の校区、場所により、徒歩での通学・通園が困難となる地域が出る場合には、スクールバスの運行等により、安全な登下校を確保する。
５ 防災
先の東日本大震災の教訓から、新小学校の建設に当たっては、地震、津波から生徒を守ることはもちろん、地域の防災拠点としての役割を十分に果たすことのできる強度、階層、機能を備えるものとする。また、各学校位置の地勢的特性など十分に検討し、避難経路の想定などを行った上で施設整備を行う。
６ こども園としての運営（保育所との一体運営）
幼稚園再編に伴う施設整備を機会に保育所との一体運営を進め、待機児童の解消など子育て支援の充実と小学校との連携による就学前教育の強化を同時に図る。国での検討の動向を見極め、幼保一体型施設（仮称こども園）として、乳幼児保育から就学前教育（小学校へのスムーズな入学の準備）までを一体的に提供できる施設をめざす。
７ 再編統合の実施時期
新中学校の開校以後10年間での完了を目途に順次実施する。新たな場所での建設が予定されることから、現在の各小学校の更新時期を踏まえたうえで、地域での合意形成や建設場所の確保ができたところから順に事業化する。
中学校再編計画に示した中学校2校制を基に、市民から信頼される学校教育を実現するための学校（幼稚園）像として次の４点を掲げて検討することとした。
(1) 幼小中学校が連携を深め、質の高い教育を実現できる小学校・幼稚園
(2) 子どもが安心して学ぶことのできる小学校・幼稚園
(3) 子どもが無理なく通学できる小学校・幼稚園
(4) 市内に最適配置された小学校・幼稚園
再編計画
１ 小学校・幼稚園数
小松島中学校区内の小学校、幼稚園を3校、3園、新中学校区（現立江中学校区と坂野中学校区）内の小学校、幼稚園を2校、2園とする。小学校と幼稚園は併設して整備する。
２ 校区
各小学校の校区は次のとおりとし、幼稚園は併設の小学校と同じ校区とする。
（小松島中学校区）
(1) 概ね、北小松島小学校区と小松島小学校区、並びに南小松島小学校区の北部地域を一つの校区とする。
(2) 概ね、千代小学校区と児安小学校区を一つの校区とする。
(3) 概ね、南小松島小学校の南部地域と芝田小学校区を一つの校区とする
（新中学校区）
(1) 概ね、和田島小学校区と坂野小学校区を一つの校区とする。
(2) 概ね、新開小学校区と立江小学校区、並びに櫛渕小学校区を一つの校区とする。
３ 各小学校・幼稚園の場所
各小学校・幼稚園の場所は、各校区内で、地勢、道路状況、交通事情、周辺環境を十分考慮し、安全で良質な教育環境を確保できる場所とする。
４ 通学
各学校・幼稚園の校区、場所により、徒歩での通学・通園が困難となる地域が出る場合には、スクールバスの運行等により、安全な登下校を確保する。
５ 防災
先の東日本大震災の教訓から、新小学校の建設に当たっては、地震、津波から生徒を守ることはもちろん、地域の防災拠点としての役割を十分に果たすことのできる強度、階層、機能を備えるものとする。また、各学校位置の地勢的特性など十分に検討し、避難経路の想定などを行った上で施設整備を行う。
６ こども園としての運営（保育所との一体運営）
幼稚園再編に伴う施設整備を機会に保育所との一体運営を進め、待機児童の解消など子育て支援の充実と小学校との連携による就学前教育の強化を同時に図る。国での検討の動向を見極め、幼保一体型施設（仮称こども園）として、乳幼児保育から就学前教育（小学校へのスムーズな入学の準備）までを一体的に提供できる施設をめざす。
７ 再編統合の実施時期
新中学校の開校以後10年間での完了を目途に順次実施する。新たな場所での建設が予定されることから、現在の各小学校の更新時期を踏まえたうえで、地域での合意形成や建設場所の確保ができたところから順に事業化する。