セーフティネット保証制度（中小企業信用保険法第２条第４項）

　セーフティネット保証制度とは取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。利用にあたっては、市長の認定を受ける必要があります。

※ 認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。よって市長の認定は融資を確約するものではありません。

保証限度額

通常の保証限度額の別枠で利用できます。

通常保証限度額（有担保：２億円・無担保：８千万円・無担保無保証人：１，２５０万円）と、別枠保証限度額（有担保：２億円・無担保：８千万円・無担保無保証人：１，２５０万円）の両方が利用できます。

認定の手続き

　本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地が小松島市内にある中小企業の方に小松島市産業振興課受付窓口（小松島市役所４階）へセーフティネット保証認定申請に必要な書類を提出していただきます。
　セーフティネット保証の対象事業主として認定後、有効期間(３０日)内に希望の金融機関または県信用保証協会に認定書を持参のうえ、融資審査を申込んでいただきます。

認定申請書

（中小企業信用保険法第２条第４項第１号から第８号）

利用対象者が特に多い第５号及び第７号について要件を説明します。

第５号認定

• 全国的に業況の悪化している業種（対象業種拡大中）を営んでいるため、経営の安定に支障をきたしている中小企業者の方が対象となっております。
  （具体的な業種については中小企業庁ホームページセーフティネット保証制度　中小企業信用保険法第２条第４項をご参照下さい。）
• 直近の３ヶ月の売上額等が前年同期と比較して１０％以上減少している中小企業者の方等。
  （景気対応緊急保証制度として減少率を３％以上に緩和されておりましたが、平成２３年４月１日より減少率５％以上が対象となりました。）

認定申請に必要な書類

• 第５号認定申請書２部及び業種が確認できる書類
• 直近３ヶ月及び前年同期３ヶ月の売上高等を証明する書類
• 本人以外の方が申請に来られる場合は本人からの委任状　（様式例 [PDFファイル／35KB]）

第７号認定

• 金融機関の経営合理化に伴って借り入れが減少し、経営の安定に支障が生じている中小企業者の方。
• 対象となる金融機関（経済産業大臣の指定を受けた金融取引の調整を行っている金融機関セーフティネット保証制度（７号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整） ）からの直近の借入金残高が金融機関からの総借入金残高の１０％以上を占め、前年同期の借入金残高と比較して１０％以上減少し、かつ総借入金残高が前年同期と比較して減少している中小企業者の方。

認定申請に必要な書類

• 第７号認定申請書２部
• 直近及び前年同期の指定金融機関の残高証明書
• 直近及び前年同期のすべての金融機関の残高証明書
• 本人以外の方が申請に来られる場合は本人からの委任状　（様式例 [PDFファイル／35KB]）