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東日本大震災復興緊急保証の認定について
2011年6月2日更新
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第１２８条第１項の規定に基づき、震災により直接・間接（被災地との取引、風評被害等）被害を受けた中小企業者を対象とした保証制度が創設されました。
市では、この保証制度の認定業務を行っています。
市では、この保証制度の認定業務を行っています。
認定基準
| 認定要件 | 概要 | |
|---|---|---|
| 特定被災区域内の事業所との取引関係による業況悪化 | 震災に起因して、特定被災区域内の事業者との取引減少等により、最近３か月の売上高が前年同期と比較して１０％以上減少していること。 震災に起因して、特定被災区域内の事業者との取引減少等により、最近１か月間の売上げが前年比１０％以上減少、かつ、その後２か月の売上高が前年同期と比較して１０％以上減少することが見込まれること。 | 様式第２－１（イ） [PDFファイル／130KB] 様式第２－１（ロ） [PDFファイル／133KB] |
風評被害での契約の解除等の影響による売上減少（宿泊業、旅行業） | 震災に起因して、風評被害による契約の解除等の影響により、最近３か月の売上高が前年同期と比較して１５％以上減少していること。 震災に起因して、風評被害による契約の解除等の影響により、最近１か月間の売上げが前年比１５％以上減少、かつ、その後２か月の売上高が前年同期と比較して１５％以上減少することが見込まれること | 様式第２－２（イ） [PDFファイル／125KB] 様式第２－２（ロ） [PDFファイル／129KB] |
必要書類
・認定申請書２通
・売上高確認資料（月別試算表、月次推移表、売上台帳など）
・特定被災地域との取引関係を確認できるもの（契約書、取引伝票、配送伝票、納品書など）
・震災の影響による売上高等減少の具体的な内容を記載した理由書
・委任状 [PDFファイル／67KB]（代理人による申請の場合）