障害者自立支援支援法に基づくサービスについて

　サービスは、個々の障がいのある人々の程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）をふまえ、個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と、市の創意工夫により、利用者等の方々の状況に応じて柔軟に対応できる「地域生活支援事業」に大別され、それらに加えて、補装具費の支給や更正医療、精神通院医療の医療費の助成の制度があります。

　「障害福祉サービス」は、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合には「訓練等給付」に位置付けられ、それぞれ利用の際のプロセスが異なります。

　また、サービスには、期限があるものとないものがありますが、期限があるものであっても、必要に応じて支給決定の更新（延長）は一定程度、可能になります。

介護給付

（１） 居宅介護（ホームヘルプ） 
        自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。 

（２） 重度訪問介護
        重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支   援などを総合的に行います。

（３） 行動援護
        自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。

（４） 重度障害者等包括支援
        介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

（５） 児童デイサービス
        障がい児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います。

（６） 短期入所（ショートステイ）
        自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

（７） 療養介護
        医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。

（８） 生活介護
        常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。

（９） 障害者支援施設での夜間ケア等（施設入所支援）
        施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

（１０） 共同生活介護（ケアホーム）
        夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。 

（１１） 旧法施設支援
        施設に入所又は通所してもらい、必要とするサービスを提供します。施設の種類は、身体障害者更正施設、身体障害者療護施設、身体障害者授産施設、知的障害者更正施設、知的障害者授産施設、知的障害者通勤寮があります。

訓練等給付

（１） 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
        自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。

（２） 就労移行支援
        一般企業等への就労を希望する人に、一体期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

（３） 就労継続支援（Ａ型＝雇用型、Ｂ型＝非雇用型）
        一般企業での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

（４） 共同生活援助（グループホーム） 
        夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

地域生活支援事業

  （１）     相談支援事業

  （２）     コミュニケーション支援事業

  （３）     日常生活用具給付等事業

  （４）     移動支援事業

  （５）     地域活動支援センター

  （６）     その他の事業

　　自立した日常生活または社会生活を営むために、福祉ホーム事業、生活支援事業、日中一時支援事業、社会参加促進事業などを行います。

　　まずは、下記のお問い合わせ先または相談支援事業者までご連絡ください。