障害福祉サービスなどの利用者負担の一部が変わります

平成２２年４月から、市民税非課税世帯の障がい者の方が次のサービスを利用する際の利用者負担が無料となります（ただし、食費や材料費などの実費は除きます）。

○障害福祉サービス（居宅介護、生活介護、就労継続支援など）
○補装具費の給付　　
○日常生活用具の給付

※すでにこれらのサービスの支給を受けている方で無料の対象となる方には、３月下旬に新しい受給者証をお送りします。