住宅手当緊急特別措置事業について

離職によって住居を喪失又はそのおそれのある方へ

住宅手当緊急特別措置事業について

住宅手当緊急特別措置事業とは

離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として、住宅手当を支給するとともに、これらの方の住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

手当の支給は地域ごとに上限額（生活保護の住宅扶助特別基準に準拠）が設定され、世帯の収入合計、世帯人員数により支給額が異なります。

　１ヶ月の限度額（小松島市）　

　単身世帯：２万８千円　　複数世帯（２～６人）：３万６千円　　複数世帯（７人以上）：４万３千円

支給期間は６か月を限度としていますが、就職活動を誠実に継続していた場合には３か月間の支給期間の延長があります。

住宅手当の支給対象者

支給申請時に以下の要件全てに該当する方が対象となります。

(1)平成１９年１０月１日以降に離職したこと

(2)離職前に、主たる生計維持者であったこと

(3)就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所へ求職申込みを行うこと又は現に行っていること

(4)住宅を喪失している方または喪失するおそれのあること

(5)申請日の属する月における申請者及び生計を一とする同居親族の収入の合計額が次に定める収入基準額であること。

　単身世帯：８万４千円に１月当たりの家賃額（住宅扶助特別基準を上限）を加算した額未満

　２人世帯：１７万２千円以内

　３人世帯：１７万２千円に１月当たりの家賃額（住宅扶助特別基準を上限）を加算した額未満

(6)申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族の預貯金の合計が次の金額以下であること。

　単身世帯：５０万円　　　複数世帯：１００万円　

(7)国の住宅喪失離職者等に対する雇用施策による貸付又は給付（就職安定資金融資、訓練・生活支援給付、就職活動困難者支援事業等）、自治体等が実施する類似の貸付又は給付等を受けていない方

※手当支給期間中は、常用就職に向けた就職活動を行っていただきます。